手形割引を受けられる対象

手形割引を受ける場合、銀行と手形割引をおこなっている業者の二種類があります。
それぞれ、長所と短所がありますが、大まかに業者でおこなっている場合の方が、即日で現金を振りだしてくれるなど、メリットも多いものの、どうしても手数料の負担が大きくなってしまうという、最終的なロスが発生してしまう部分があります。

一方、銀行の場合、手数料などは一定に決められていますが、現金化に時間がかかってしまうことや、審査にどうしても手間がかかってしまうことがあります。
一例として、持込人の信用状況によって、手形割引が可能かどうか判断されます。

決算書や納税証明書などが必要になることがあります。
このほか、割引の金額に上限があることや、担保抵当として裏書きされている現金預金が保証対象となる場合があります。
また、手形取引約定書が必要になり、現金化には2、3日の日数がかかる場合があります。

一方、手形割引を専門にしている業者の場合、割引枠に上限がない業者や、即時現金を受け取れる、手続きが簡略化されている、手形の信用条件によって判断してもらえるため、銀行のようにさまざまな審査を受けずに現金化することができるなどのメリットがあります。
これらは、経営者様や取引先とのケースによるため、それぞれ使い分けると良いでしょう。